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  • 2010.06.15 Tuesday
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多摩ニュータウン23棟、一括で建て替えへ(読売新聞)

 東京・多摩ニュータウンで最も早い1971年に分譲された多摩市の団地「諏訪2丁目住宅」(640戸)の管理組合は28日、老朽化した5階建て23棟を一括で建て替えて11〜14階建ての7棟に集約し、総戸数を約1200戸に増やす方針を決めた。

 国土交通省によると、分譲集合住宅の一括建て替えとしては、国内で最大規模という。

 実施計画によると、2011年7月に着工し、13年11月に完成予定。増えた分の住戸を売却し、事業費に充てることで住民の負担軽減を図る。建て替え前と床面積が同じ場合は、負担金はないという。

 同管理組合は28日、臨時総会を開催。組合員の約9割が、区分所有法に基づく建て替え決議に賛成した。

 管理組合の加藤輝雄理事長(62)は、「ようやく建て替え実現の大きな折り返し点に至った。組合員が自分自身の問題として、議論を重ね、決断したからだ」と話した。

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「有料」道路課の名称変更=高速無料化施策受け−国交省(時事通信)

 国土交通省が、同省道路局で高速道路関連の業務を所管している「有料道路課」の名称を、4月1日付で「高速道路課」に変更することが25日、分かった。鳩山政権による高速道路無料化への取り組みを踏まえた措置。近く閣議で同省組織令改正を正式決定する見通しだ。
 高速道路の無料化は民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉施策で、6月には一部区間で社会実験が始まる。それに先立ち担当課から「有料道路」の看板を外すことで、無料化施策をアピールする狙いがあるとみられる。 

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京友禅に地図・動物・果物!女子大生デザイン(読売新聞)

 京都市立芸術大美術学部でビジュアルデザインを専攻した4年の女子6人が、動物や地図などユニークな模様の京友禅の振り袖をデザインし、23日の卒業式で披露した。

 6人の考えた色や柄に基づいて、京友禅の職人らが染めや仕立てをし、西陣織の職人が合う帯を作った。経費計約300万円は、企画した市が負担し、今後は展示などを行う予定。

 白地にオウムやイチゴをちりばめた着物姿の山岡由衣さん(23)(大阪府豊中市)は「ポップな柄なので、肩ひじ張らず気軽に着られます」。

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 名古屋市議会は、昨年12月に成立した市民税10%減税条例を「10年度限り」とする修正案を24日の本会議に提出する。賛成多数で可決する見通し。河村たかし市長の最大公約だった恒久減税を否定するもので、市長支持団体は議会解散請求(リコール)の準備を本格化させるとしている。

 減税条例は個人・法人市民税を一律10%減税するもの。議会は個人市民税の減税について、いったん低所得層に厚くする修正を行ったが、市長が再議権を行使して原案通り成立させた経緯がある。

 また市議会は23日夜、河村市長が初めて編成した10年度当初予算案のうち、行政改革の一環として廃止する第3子以降の保育料無料制度を復活させるなどの修正案を委員会で可決する。一方、市長が提出した議員定数と報酬を半減させる条例案は否決し、それぞれ24日の本会議で可決、否決させる。市長はすべてを拒否し、再議権を行使する見通しだ。【丸山進、岡崎大輔、高橋恵子】

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女子高生、自宅の敷地内で巡査部長に襲われる(読売新聞)

 福岡県警は12日、同県警小倉南署総務課の巡査部長で、九州管区機動隊小倉南小隊の分隊長、住吉英二容疑者(31)=北九州市小倉北区真鶴1=を強制わいせつ容疑で逮捕した。

 住吉容疑者は同日午後1時35分頃、同市戸畑区内で女子高生(16)の下半身などを触った疑い。「間違いありません」と容疑を認めているという。

 女子高生は自宅の敷地内で襲われ、家族が110番した。住吉容疑者は逃走していたが、県警戸畑署員が現場から約300メートル離れた路上で住吉容疑者を見つけた。「もう逃げません」と素直に応じ、自ら警察官であることを明かしたという。

 事件当時、小倉南署管内では暴力追放決起大会が開かれていた。指定暴力団・工藤会が新たに設けた事務所周辺を住民らがパレードしており、多くの署員が現場に駆けつけ、警戒していた。住吉容疑者は当直勤務を終え、大会が始まる前の同日午前10時半頃に署を出たという。

 記者会見した真田稔警務部長は「暴追大会中の犯行で、地域住民の皆様には重ねておわび申し上げます」と謝罪した。

 住吉容疑者は02年の採用。門司署の交番勤務などを経て、09年3月に巡査部長に昇任し、小倉南署に配属された。処分歴はなく、暴走族の捜査で本部長表彰を受けたことがあるという。

 田中法昌本部長は「警察官にあるまじき行為で誠に遺憾。被害者や県民に深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。

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福岡のケヤキ・庭石事件、元社長らに7億賠償命令(読売新聞)

 福岡市の第3セクター「博多港開発」の人工島事業に絡むケヤキ・庭石事件で、利用計画がないケヤキと庭石を購入したとして、同社が元社長・志岐真一被告(72)ら3人(いずれも商法違反で有罪判決を受け上告中)を相手取り、約7億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、福岡地裁であった。

 増田隆久裁判長は「購入の必要はなく、志岐被告らは博多港開発に損害が発生することも認識していた」と指摘し、3人に計約7億800万円の支払いを命じた。

 ほかの2人は、同社元常務・大庭樹(たちき)(70)、元市議・西田藤二(58)の両被告。

 訴状によると、3人は共謀し、1999〜2001年、具体的な利用計画がないケヤキ400本と庭石1万トンを西田被告の関係会社から購入する契約を締結。博多港開発に購入費約7億7400万円の損害を与えた、としている。

 このうち、西田被告の関係会社が得た転売益は約3億8600万円。さらに、ケヤキと庭石の保管管理費など計約600万円も損害として計上した。

 同社は05年1月、福岡地裁に提訴。志岐被告は当初、「会社に損害を与える目的はなかったが、当時の代表者としての道義的責任は感じている」と和解の意思を示したが、和解は成立しなかった。

 3人の刑事裁判では、福岡高裁が昨年4月、購入の必要性を否定した上で、「志岐被告らが西田被告に衆院選の選挙費用などを得させるため、取引が実行された」と認定した。

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不祥事続き大阪市環境局、校則並み「ご法度」(読売新聞)

 覚せい剤所持や飲酒運転、痴漢など職員の不祥事が続く大阪市環境局が、服務規律の徹底で市民の信頼回復につなげようと、全職員3420人を対象とする職務倫理規定案をまとめた。

 勤務中の派手なピアス着用や横になっての仮眠など、禁止項目を具体的に列挙した<局中法度(はっと)>。同局は「校則のように細かい内容だが、ここまでしなければいけないほどの非常事態」としている。

 大阪市では2009年度(2月末)、156人が懲戒処分を受け、10日に「服務規律確保プロジェクトチーム」を設置するなど全庁的な再発防止に取り組んでいる。特に環境局職員の処分はうち40人と突出。2月には市立斎場に勤務する複数の職員が葬儀業者から「心付け」を受け取っていた疑惑も発覚した。

 案は▽勤務態度▽みだしなみ▽私生活――の3項目について規定。「市民に威圧感、不快感を与える」として、明るい染髪や入れ墨、派手なピアス・ネックレスの着用を禁止。サングラスの着用も許可制としている。

 体を鍛えるため、職場にバーベルを持ち込んだり、職場敷地内のテントで長時間休憩したりして批判を浴びた職員もいたことから、「不必要な私物の持ち込み」や「横になっての仮眠」も禁止。

 覚せい剤所持による逮捕者も出たため、「健康や健全な生活設計」に支障を及ぼす行為も禁じ、違反を繰り返した場合は厳正に処分する、とした。同局は弁護士らの意見を聞き、4月までに最終決定する。

 京都市では06年度、職員が勤務時間中に職場を離れる「中抜け」などが問題になり、84人を懲戒処分。市は根絶に向け「抜本改革大綱」を作ったほか、処分者の多かった環境局に服務監理課などを設けた結果、懲戒処分は08年度25人、09年度(2月末)6人と減った。

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最終列車 「北陸」「能登」に撮り鉄多数 JR西は警戒(毎日新聞)

 13日のJRダイヤ改正で廃止される寝台特急「北陸」と夜行の急行「能登」(いずれも金沢−上野)最終列車が12日夜、金沢、上野の両駅を出発した。金沢駅では、最後の発車風景を撮影しようと鉄道ファンが多数詰めかけた。

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 北陸は「ブルートレイン」の一つ。能登は国鉄時代の花形だった「ボンネット型」の車両を使う唯一の定期列車。いずれも希少価値が高く、ファンの人気が集まっていた。

 北陸、能登のいずれもが午後10時台に発車するのに合わせ、金沢駅では約1500人がホームでカメラを構え、最後の姿を追った。

 先月には、大阪府柏原市のJR関西線で、悪質なファンが線路に立ち入って列車を遅らせるトラブルも起きただけに、JR西日本は社員約40人、石川県警も機動隊など約40人を出動させ、事故防止などの警戒に当たった。【小林祥晃、宮嶋梓帆】

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築地市場移転、都「予定地の汚染除去できる」(読売新聞)

 東京・築地市場の江東区豊洲地区への移転計画を巡り、東京都は、移転予定地の土壌から検出された環境基準の4万3000倍に上るベンゼンなど有害物質について、土壌の加熱処理などの実験をした結果、基準以下に除去できる見通しが立ったとする中間報告案をまとめた。

 10日にも公表する。都は今回の報告をもとに「汚染対策は万全」という主張を改めて訴え、移転への同意を得たい考えで、土壌汚染を根拠に移転に反対する都議会民主党などとの論議に大きく影響するのは必至だ。

 都は今年2月から約7億円をかけ、豊洲地区の移転予定地約37ヘクタールのうち16地点を対象に、土壌や地下水の汚染に、加熱処理や洗浄処理など4種類の手法を組み合わせた対策が効果があるかどうか実験していた。

 その結果、最高で基準の4万3000倍の濃度が検出されたベンゼンを基準(1リットルあたり0・01ミリ・グラム)以下まで除去できたほか、シアン化合物、重金属など大半の汚染物質の除去にも効果が確認された。今後、実験を継続すれば、すべての有害物質が環境基準を下回るレベルになるという。最終結果は6月頃をメドに公表し、総額586億円に上ると試算している汚染対策の進め方を検討する。

 民主党は昨年7月の都議選のマニフェストに「強引な移転に反対」と掲げて都議会第1党となり、現在開会中の議会では、築地市場の再整備などで対応すべきだと主張している。

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田母神氏、統合幕僚学校に開設「歴史・国家観」講座を廃止 (産経新聞)

 ■講師「無くなるのが異常」

 政府見解と異なる内容の論文を発表したとして事実上更迭された、前航空幕僚長、田母神(たもがみ)俊雄氏(61)が防衛省・統合幕僚学校(東京都目黒区)の校長時代に、幹部自衛官から大局に立つ国家観を備えてほしいと設けていた「歴史観・国家観」の講座について、同学校は4月から廃止することを正式に決め、関係者に通知した。

 関係者にはカリキュラム全体の見直しの一環と説明していたが、国会の批判を受け、省が見直しを表明していた。廃止が伝えられた講師からは「国防に就く自衛官にとって国家観や歴史観は不可欠」といった批判が聞かれる。

 「歴史観・国家観」の講座は陸海空自衛隊の1佐クラスの自衛官50人程度を対象にした幹部高級課程で、防衛法制や国際情勢、戦史などカリキュラム全体約200時間(半年間)のうち4科目13時間分を占めていた。田母神氏が校長時代に「幹部自衛官になるには大局観や国家観を備えてほしい」として導入。新しい歴史教科書をつくる会の福地惇(あつし)副会長や高森明勅(あきのり)理事、作家の井沢元彦氏らが講師を務めた。

 一昨年10月、懸賞で入選した論文の内容について「村山談話」に反すると問題視され航空幕僚長を事実上更迭された、いわゆる「田母神問題」の際に、同講座は国会で「内容が偏向している」「講師に問題がある」などと批判され、防衛省側が見直す方針を表明していた。

 今年度、カリキュラムの検討委員会が省内に設置され、「歴史観・国家観」を廃止、その時間を周辺国の情勢や法制に充てるとする結論が昨年末に示されていた。講座が新たに始まる4月前に正式に関係者に通知したものとみられる。

 統合幕僚学校では5日の卒業式をめぐり、歴代学校長の一人として田母神氏を招いていたが、直前になって一転して出席を「拒否」する出来事があった。廃止を伝えられた講師の一人は「健全な国家観は自衛官には不可欠で、こうした講座が無くなることが異常と考えている」と話している。

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