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  • 2010.06.15 Tuesday
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女性下着会社に業務停止命令=会員が虚偽内容で勧誘−北海道経産局(時事通信)

 商品効能や販売利益について虚偽の内容による勧誘を会員が繰り返したなどとして、北海道経済産業局は2日、特定商取引法に基づき、女性下着販売会社のサミットインターナショナル(札幌市中央区、樋口百合子社長)に6カ月間の業務停止命令を出した。
 道経産局によると、同社は会員が新規に会員を勧誘し、売り上げを伸ばすと昇格するシステムで、主に女性を対象に補整下着や健康補助食品などを販売。一部の会員が商品について「がんが治る」など根拠のない病気治療効果や、確実に報酬が得られるといった虚偽の内容で勧誘を行うなどしたという。
 会員数は約90万人とされるが、うち約10万人が実際に活動しているとみられる。2006年度から今年1月までの間、マルチまがいの商法などとして、同社に関する苦情や相談が各地の消費者相談窓口に900件以上寄せられている。 

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新任教員の免職取り消し確定=京都市の上告退ける−最高裁(時事通信)

 京都市立小学校に採用され、1年間の試用期間中に指導力不足を理由に分限免職処分を受けた男性(36)が、市に処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は25日付で、市側の上告を退ける決定をした。処分を取り消した原告側勝訴判決が確定した。
 一審京都地裁は、男性の担当クラスで学級崩壊が生じたのは不適切な指導が一因だった可能性を指摘したが、「直ちに教員の能力欠如と判断されるべきではない」と判断。二審大阪高裁は試用期間中の処分について、「経験や研さんを積むことで、適性が備わるかどうかを検討するのが相当」とした上で、管理職の評価に合理性があるか疑わしいとした。 

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<アーチェリー事故>高2に矢、同級生を書類送検へ 警視庁(毎日新聞)

 東京都目黒区のアーチェリー場で昨年11月、私立高校2年生の額に矢が刺さり死亡した事故で、警視庁は矢を放った同じ高校に通う同学年の男子生徒(17)を重過失致死容疑で近く書類送検する方針を固めた。警視庁によると、男子生徒は「誤って放ってしまった」と話しているという。

 捜査関係者によると、男子生徒は09年11月4日午後4時45分ごろ、目黒区目黒2の区勤労福祉会館内のアーチェリー場で、カーボン製の矢(長さ約70センチ)を被害者(当時16歳)に向けて誤射、死亡させた疑いが持たれている。被害者は4日後に脳挫傷で死亡した。

 2人は都内の私立高校のアーチェリー部に所属。当日は学校に届け出る必要がない自主練習中で、顧問や指導員はおらず、2人だけだった。矢を放った男子生徒は、矢を拾うために射場から約5メートル離れた、射場と的を結ぶ通路にいた被害者に弓を向けていて、誤って矢を放ったという。

 アーチェリー場は、競技経験者であれば指導員の立ち会いがなくても使用可能だった。2人は競技経験があったため、警視庁は施設側の管理責任はないと判断した。【町田徳丈】

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消費税論議の開始反対=「景気に水」−社民、国民新(時事通信)

 社民、国民新両党は26日、重野安正、自見庄三郎両幹事長ら幹部による定期協議を国会内で行い、政府が消費税論議を3月から始めることについて「景気に水をかけることになりかねない」として、反対する方針で一致した。
 会合後、重野氏は記者団に「3党でまとまらないテーマを持ち込むのはよくない」と指摘。自見氏は「財務省に行くとみんな洗脳されるが、政治家は議論するのにもTPO(時、場所、場合)がある」と、3月からの議論開始を決めた菅直人副総理兼財務相の判断に疑問を呈した。 

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過去事件へ適用「憲法違反でない」=時効撤廃・延長で千葉法相(時事通信)

 千葉景子法相は26日午前の閣議後の記者会見で、今国会に提出する犯罪の公訴時効撤廃・延長のための刑事訴訟法改正案に、施行時に時効が未完成の事件にも適用する規定を盛り込む方針であることについて、「新たに処罰規定を設けるのではなく、憲法違反には当たらない」と述べ、遡及(そきゅう)処罰を禁じた憲法39条には抵触しないとの見解を示した。
 2005年に施行された改正刑訴法では、過去の事件への時効延長の適用は見送られた。今回は適用を認める理由について、法相は「時効で処罰を免れることが公平、公正なのか。社会の中に逃げ得を許さないとの声がある」と述べ、刑事責任の徹底追及を求める世論の高まりを考慮した結果だと説明した。 

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埼玉男性殺害で地検、女を起訴=練炭自殺を偽装−千葉不審死も本格捜査へ(時事通信)

 埼玉県富士見市で昨年8月、東京都千代田区の会社員大出嘉之さん=当時(41)=が、練炭自殺に見せ掛けて殺害された事件で、さいたま地検は22日、殺人罪で無職木嶋佳苗容疑者(35)=詐欺などの罪で起訴=を追起訴した。事件は裁判員裁判の対象となる。千葉県野田市の男性の不審死にも関与した疑いがあるとみて、千葉県警は今後本格的な捜査を進める。
 起訴状によると、木嶋容疑者は昨年8月5日ごろ、結婚を装ってだまし取った現金の返済を免れるため、大出さんに睡眠導入剤を飲ませ、富士見市の駐車場に止めた車内で練炭を燃やして一酸化炭素中毒死させたとされる。
 捜査関係者によると、昨年5月には野田市の無職安藤建三さん=当時(80)=の自宅が燃え、焼け跡から安藤さんの遺体が見つかった。木嶋容疑者は当時「ヘルパー」として出入りしていた。遺体からは、大出さんに飲ませたとされる睡眠導入剤と同じ成分が検出され、部屋からは練炭の燃えかすも見つかったという。
 木嶋容疑者は火災直後、安藤さんのキャッシュカードで現金自動預払機から約180万円を引き出した疑いが持たれており、千葉県警は同容疑者が死亡にも関与した可能性があるとみている。 

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改修工事もめ作業員2人刺す 74歳洋傘店主を逮捕 東大阪(産経新聞)

 19日午前11時50分ごろ、大阪府東大阪市足代の洋傘店で、「顔を刺された人がいる」と110番があった。布施署員が駆けつけたところ、店の改修作業をしていた男性2人が首や顔などを切られており、店の経営者が「包丁で切った」などと犯行を認めたため、殺人未遂の現行犯で逮捕した。男性2人のうち1人は首などに重傷、もう1人は軽傷という。

 逮捕されたのは、経営者の八木重一容疑者(74)。布施署や消防によると、八木容疑者は店の改修工事をめぐり、作業をしていた男性2人とトラブルとなり刺したという。八木容疑者は調べに対し「店にあった包丁で刺した」と話しているという。

 けがをした1人は60歳ぐらいで首や眉間(みけん)、右肩を切られ重傷だが、命に別条はないという。もう1人は40歳ぐらいで、あごの辺りを切られたという。

 現場は近鉄大阪線布施駅の南西約100メートルの店舗などが並ぶ繁華街の一角。

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 25日午前8時35分ごろ、東京都で地震があり、八王子市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は多摩東部で、震源の深さは約30キロ、地震の規模(マグニチュード)は3.2と推定される。 

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看護師の新資格を検討=医療行為の一部可能に−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は18日、一定の医学的教育を受け高い臨床能力を身に付けた看護師を新たな職種(仮称・特定看護師)として位置付ける素案をまとめ、同省の「チーム医療の推進に関する検討会」に示した。現在は医師しか行えない医療行為の一部を担えるようになる。同検討会でさらに議論し、年度内に報告書をまとめる予定。
 法律上、医療行為は医師のみに許され、看護師は医師の指示の下で「診療の補助」を行うとされる。しかし、それぞれの業務範囲に明確な規定はなく、知識・経験の豊かな看護師の能力を生かし切れず、医師に過大な負担がかかっている現状がある。
 素案は、一般の看護師と特定看護師を区別し、特定看護師であれば安全に実施できる医療行為を明確化する必要があると指摘。具体例として▽重症度評価や治療効果判定のための検査▽気管内挿管・抜管▽患者の状態に応じた薬剤の選択・使用−などを挙げた。 

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 8日から14日までに全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は1カ所当たり2.81人で、3週連続で減少したことが19日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。佐賀を除く46都道府県で前週より減少し、すべての都道府県で流行の注意報レベルの目安となる「10」を下回った。
 1週間の受診患者は推計約15万人で、ほとんどが新型とみられる。昨夏以降の累計は約2043万人。 

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